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タイ王国　Thailand

タイの税制-1

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法人税・個人所得税・付加価値税の仕組み

タイ国の租税は国税と地方税に大別される。国税の主なものは所得税（法人所得税、個人所得税）、付加価値税（VAT）、特別事業税、関税、物品税、印紙税であり、地方税の主なものは土地建物税、地方開発税、看板税である。

タイは日本と異なり、間接税の比重が高かった。1960年代には間接税の全税収に占める割合が90%を超えていた。現在でも直接税と間接税の比率は37：63(2001年決算ベース)で、日本の同年と比べると60：40と逆転している。また、個人所得税の税収も全体の14.2%であり、日本の35.1%と比べると小さくなっている。これは、日本のサラリーマンに対する税徴収の徹底振りを示している数字といえなくもない。

ついでに、2001年のタイの税収の内訳をみてみると、

・個人物品税 26%
・法人所得税 20.4%
・VAT 18.6%
・個人所得税 14.2%
・関税 13.2%

となっている。

タイの税収が伸びたのは1990年代に入ってからであるが、逆に投資奨励作による免税制度で伸び悩み、1998年の通貨危機を受け、1999年にはGDP比率に対して14%まで低下、以後、適正な税収に取り組んでいる。

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