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タイ王国　Thailand

タイの軍隊-2

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ヨーロッパ留学組みの軍部と文官派から成る人民党が1931年に結成され、1932年にクーデターを決行、人民党は政府および軍の指導者を逮捕し、ラマ7世に立憲君主制への移行を要求、いわゆる立憲革命としてタイは立憲君主国となり、議会制民主主義が開かれることになった。この時、人民党の中心だったのが、軍部ではピブン、文官派ではブリディで、以後タイの政治は、軍部と文官派の二つの要素が軸となっていく。

タイの軍部の特徴としてあげられるのがクーデターである。国防のために外敵と闘うというケースが少なく、クーデターが頻繁に決行された。1991年のチャチャイ内閣時代に起こったクーデターまでに約20回のクーデターが発生している。その理由は、経済不況や汚職の糾弾にあるが、軍のクーデターが内閣の政権交代に深くかかわっていくのもタイの特徴といわれている。また、外敵にたいする巧みな外交術によって、タイ国軍はほとんど本格的な戦争をすることがなかった。第2次世界大戦が始まり、日本軍の脅威がアジアに押し寄せていた時も、タイは表向きは日本に抵抗する姿勢を見せながら、実質的には日本軍に協力する立場を取り、1942年には米英に宣戦布告、ビルマのシャン州に軍を送りシャン州の一部を占領した。ところが1945年8月16日、日本の敗戦が決まると同時に、タイは米英に対する宣戦布告を無効と宣言、一日にして戦勝国となった。

第2次大戦の後、タイでも退役軍人の生活苦が問題とされ、退役軍人たちのための組織を編成し、その下に彼らの会社を運営する経済システムがつくられていった。華僑が握っていた精肉の販売権、砂糖の輸入権などが与えられ、公社・公団などが設立され、軍の退役者がその経営者のポストについていった。特に、運輸・通信・燃料関係の権限は、軍関係によって大規模な組織体がつくられ、国民経済に組み込まれていく。宝くじや競馬、道路の建設、税関、果ては空港の免税品の販売や両替、空港タクシーにも軍の利権が絡んでいるといわれている。テレビ局や銀行もそれに含まれる。

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