プラセンタ

タイ王国　Thailand

タイの華僑-2

目次へ戻る

その後、華僑は強固な郷党の力を生かし、農産物、流通、金融とタイの経済のほとんどを手中に入れていくことになる。華僑が経済の中枢を担い、それが中国本土、香港、シンガポール、その他の地域と強い絆を持っている以上、タイ華僑の存在は決して無視できないものになっている。さらにタイという国の寛容性もピブンの一時期を除き、中国人に対しても自由な活動を許し、タイで生まれたものはタイ人であるというフレキシブルな対応が、タイ華僑の活動を支えてきたといえる。

郷党とファミリービジネス
としてのタイ財閥

一般にタイの華僑といってもその出身地によってグループ分けされ、これを郷党と称している。各郷党別に協会があり(潮州協会、海南協会、福建協会、客家協会など７協会)、その上にまとめ役としての中華総商会がある。これらの郷党は最初、反目しあい秘密結社化していたが、やがて相互補助組織へと発展していく。この互助組織が今日でも華僑社会において大きな役割を果たし、会員のそれぞれの利益の擁護、同郷者への職業の斡旋、ギルド的性格の職人組織を育むことになった。その結果、例えば精米業者の97％は潮州系、皮革業者の98％は客家系、洋服仕立屋の90％は客家系、レストランの50％は広東系といった郷党別の職業が色分けされていった。華僑の互助組織で我々が日常目にするものに、華僑報徳善道がある。交通事故などで救援活動や遺体の運搬にあたる潮州系の慈善事業団体がある。
　

郷党による強い結びつきと相互補助がタイにおける華僑の靭さとなって、現代にいたっている。タイの経済は財閥によってリードされているといっても過言ではない。タイでは、20近い財閥が1,000社以上の会社を傘下においており、その内の80％が華僑グループによって占められている。王室系のサイアムセメント、ビールのブンロート、それに政府系のクルンタイ銀行グループ、タイ軍人銀行グループなどの例外を除いて財閥のオーナーは大半が華僑(国籍上はタイ）である。多くの財閥はいまなお特定の家族が所有と経営の双方を排他的に支配している、いわばファミリービジネスを特徴としている。

前項へ戻る　3項を読む