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タイ王国　Thailand

タイの労働法と社会保障制度-4

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労働制度、社会保障制度へのタクシン政権の取り組みは昨年末の省庁再編にも現れており、新しい省である社会開発・生活保障省が大きな目玉の一つといわれている。

このようなタイ全体の動きに伴って、タイで就労する日本人の社会保険や年金の問題がクローズアップされてきた。さらに、タイ人労働者を雇用する日系企業やタイ企業であっても日本側が出資しているようなケースだと、様々な労働保護法の細目、社会保障制度に関連する企業負担の問題など、常時最新のニュースを集めておく必要がある。特に、理想主義的な民主憲法によって「国民の権利と自由」が保護されている建前上、労働保護法並びに社会保障制度はより整備されていくことになり、雇用者側の責任と制約も高くなっていくと思われるので注意しておきたい。

日系企業の責任者・総務担当者が知っておきたい労働保護法

（１）就業規則
　 10人以上の常用従業員を雇用する使用者は、次の内容を含むタイ語の就業規則を作成、従業員に公示すると同時に、10人以上となった日から7日以内にその写しを労働官に提出しなければならない（108条）。
1）労勧日、通常の労勧時間及び休憩時間
2）休日及び休日に関する規則
3）超過勤務及び休日勤務に関する規則
4）貸金、時間外貸金、休日賃金に関する規則、支払日、支払場所
5）休暇に関する規則
6）規律及び罰則
7）苦情申立
8）解雇、解雇補償金および特別補償金


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