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タイ王国　Thailand

タイの労働法と社会保障制度-3

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但し、1997年憲法が謳った国民皆健康保険制度や国民年金制度は当時の政権の中心的な課題にはならなかった。ところが、2001年1月の総選挙で圧勝した愛国党およびタクシン首相は、社会保障制度の国民全体への拡充という計画を表舞台に引き出すこととなった。その暫定措置として掲げたのが「30バーツ医療制度」で2001年4月から実施され、10ヶ月間に延べ3,500万人がこのサービスを受けたといわれている。2002年7月には「国民健康保険（案）」を閣議で承認して国会に上程、2005年までに法的整備を整える予定という。そうなれば現在政府が負担している医療費を雇用者側も負担することになる。

すでにタイの公務員には「公務員医療保険制度」があり、年金については「政府年金制度」や「国営企業共済年金制度」があった。民間の大企業では、独自の資金援助や企業共済年金制度が実施されてきたが、1990年の社会保障法によって公務員に近い社会保障制度の枠組みが適用された。この社会保障法で保障されるアイテムは次の7つである。
・災害補償
・死亡手当
・医療手当
・出産手当
・児童手当
・老齢年金
・失業保険

ただ、失業保険に関しては財政逼迫の理由で、見送りされてきたものの、タクシン政権は積極的な姿勢を示し、2002年7月の閣議で2003年内に試験的に導入する決定を行っている。
因みに1996年における加入者数は568万人、支給件数が599万件。内訳は医療目的が約571万件、出産目的が約27万件、死亡目的が約1万件となっていて支給の中心は医療目的であった。

タイの社会保障基金制度の負担率は、他のアジア諸国と違って、保険金の負担を雇用者、被雇用者に加えて、政府も担っているのが特徴になっている。これは、労働者の権利保護の側面が強いからであるが、その負担分配については変更が多い。その基金の運用は、政府系の銀行への預金、民間銀行への預金で63％を占め、企業債、国債への投資はそれほど行われていない。

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