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タイ王国　Thailand

タイの労働法と社会保障制度-1

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充実する社会制度と 日系企業の立場

2001年の国家統計局による労働力調査では、タイの総人口は6,294万人で、この内労働力人口は3,381万人、季節労働者59万人を含めた就業者が3,269万人、完全失業者が112万人となっている。

産業別構成比では、やはり農林漁業が多いが、この20年間で約20％減少している。一般就業者の内、賃金の支払いを受けない家族労働従事者が21.3％もあり、雇われていない自営業者が30％を占めている。これに対し、民間の被雇用者は984万人、公務員は281万人となっている。

また、就業者の学歴別構成比は次の通りで、高等教育を受けた人材、特に工学・技術系の人材不足が指摘されている。
・学歴なし（中退含む） 3.5％
・初等教育 62.3％
・中等教育　　　　　　 22.5％　
・大学以上　　　　　　　9.0％
・教員養成　　　　　　　2.4％

次に賃金であるが、2001年の平均賃金は月に5,562.9バーツであり、経済危機以前の1998年の7,000バーツを下回っている。
・金融、保険、不動産 16,929.7B
・電気、ガス、水道 12,135.1B
・製造業
　 化学、石油、自動車 10,000B以上
　 木材、繊維、皮革　　 5,000B以下
・建設業　　　　　　　 4,622.1B
・漁業　　　　　　　　 4,154.0B
・農業　　　　　　　　 2,091.7B　


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