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タイ王国　Thailand

タイの銀行・金融機関-1

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新時代の金融市場に向けて柔軟に対応するタイの銀行

タイに銀行と呼べるものができるのは20世紀に入ってからであるが、その前の19世紀初頭から金貨と銀貨が鋳造され、主として銀貨が流通していた。タイにおける銀行の始まりは、1860年にイギリスのチャータード・バンクが在タイのドイツ系企業に業務委託をしたことに始まり、1888年には最初の外資系銀行である香港上海銀行の支店が設立されている。通貨改革が行われ、金本位制が採用されたのが1902年で、それまでは香港上海銀行などによって行われていた銀行券の発行権も大蔵省の管轄となり、統一紙幣が発行された。

1906年に、タイの銀行として最初のサイアム・コマーシャル・バンクが設立されているが、この時点では外国銀行が発券業務や貿易金融を中心にタイの金融市場を支配していたといえる。1932年に金本位制を停止し、1942年にはタイ中央銀行法によりタイ中央銀行が設立され、さらに1945年に商業銀行法が施行、銀行業務における法制度や行政監督の枠組みが構築され、地場銀行が次々に設立、金融制度の基盤が築かれた。

タイ中央銀行は通貨の発行、金融機関の監督、外国為替の管理、金融政策の実施などを行う。欧米に比べ国立銀行としてのスタートは新しいが、比較的保守的な政策をとってきた。地場銀行を保護し、過当競争を避けるため、商業銀行の新設や外銀の支店開設は厳しく制限してきた。特に1962年の商業銀行法改定以来、外銀に対しては、開設済みの銀行・店舗を除き一国一行・一行一店舗が原則とされてきた。

ところが1980年代にはおりからの経済成長に呼応し、金融自由化の方向をとるようになる。1990年にはIMF8条国に移行、自由化･国際化を推進し、1993年にはBIBF(バンコク・オフショア市場)を創設、多くの外銀がBIBF支店を開設して資金の大量流入が行われるが、1997年のバーツ危機によって、一挙に金融危機、経済危機に見舞われることになる。　タイの銀行にとって、最大の危機は金融バブルが崩壊し、実質的なバーツ切り下げが行われた1997年のことで、金融機関は不良債権問題に直面し、中小商業銀行は国営化、外国資本への売却などによって統合、再編された。また16社のファイナンス・カンパニーが閉鎖に追い込まれた。しかし、この危機を対中央銀行は、タイ政府と歩調を合わしながら、IMFなどの国際支援を受け、不良債権処理や金融資本市場の整備･改革に積極的に取り組み、何とか乗り切ってしまうのである。


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