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タイ王国　Thailand

タイの地方自治体-3

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県には県議会を設置することになっている。県議員の数は県の人口に応じて決められており、人口20万人未満の県は18人、人口20万以上50万未満の県は24人、50万以上100万未満の県は30人、100万以上の県は36人で議員は公選され、任期は５年である。

県が行う事業の多くは中央省庁の委任業務であり、県議会の審議の対象となる県独自の事業は多くなく、そのための予算も小さい。1996年の県独自の予算は、一県当たり平均１億1,252万バーツに過ぎない。

県知事と同様、郡長も中央から派遣された内務省の官僚が務める。郡役所にも中央の省庁から官僚が派遣されるが、県庁には数多くの省庁が官僚を派遣しているのに対し、郡役所に官僚を派遣する省庁はそれほど多くなく、郡役所に勤務する公務員の多くは、内務省所属の公務員である。ただし、郡役所に与えられている権限は多くなく、予算額も小さい。郡は地方行政の単位ではあるが、地方自治体ではなく、郡議会などは設置されていない。

テサバーン

1953年に公布されたテーサバーン法によって、人口密集地域にはテサバーン（市）と呼ばれる法人資格を有した行政単位を設置することとされた。テサバーンには規模と権限により三つの種類に分かれている。一番大きいのはテサバーン・ナコーン(特別市)で人口５万人以上で人口密度１キロ平方メートル当たり３千人以上の都市。特別市は現在９つある。
次に県庁所在地または人口１万以上で１平方キロメートル当人口密度３千人以上の地域にはテサバーン・ムアン(市)が設置されている。もう一つは、テサバーン・ダンボン(準市)一番規模も小さく、権限も小さい。

特別市は24人、市は18人、準市は12人の任期５年の議員からなる市議会を持ち、市議会議員は住民の選挙によって選ばれることになっている。市議会議員の互選によって、市長と市議会議長の候補が選ばれるが、市長と市議会議長の最終的な任命権は県知事に委ねられている。また内務大臣には、市長を罷免する権限が与えられている。

市の予算はあまり多くなく、歳入は、平均で約40％が中央政府からの交付金で、残りの60％が税収。ただし、市が自らの手で徴税しているのは、税収のうちの16％だけで、市の税収の84％は、付加価値税や自動車税など国が徴収した税の一定割合を市に配分したものである。

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