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タイ王国　Thailand

タイの地方自治体-1

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地方分権計画を阻む 財源と人材の不足

タクシン首相は、10月1日からかねて懸案となっていたCEO型地方統治政策案を正式に施行することを明らかにした。これは県知事を、企業における最高経営責任者(CEO=Chief Executive Officer)に見立てることで、各県知事がその職責をより理解し、県民が抱える問題や意見に対し即座に対応することを可能にしようというもので、地方自治体への権力の分散と効率化を図ったものである。

タイにおける行政は、中央行政、地方行政、地方自治の3つから成り立っているが、この地方行政と地方自治が混乱して分かりにくい原因になっている。地方行政は、県（チャンワット）、郡(アンパー)、村(タンボン)、区(ムーバーン)の構成になっているのだが、これに自治体としての単位である市(テサバーン)、衛生区(スカピバーン)が重なり合い、さらに特別自治体があり、より複雑なものにしている。県庁所在地は通常アンパー・ムアンと呼ばれるが、郡の中心地で人口密度の高い区域をテサバーンと称し、ほどほどの人口密度のある区域をスカピバーンともいい、さらにこのテサバーンとスカピバーンに属さない区域が県行政機構(オンカーン・ボリハーン・スワンチャンワット)の所轄区域になるという。

県自治体

タイの現在の地方行政制度は、19世紀末にラーマ5世によって行われたチャクリー改革によってその原型が作られた。チャクリー改革以前のタイの地方では、国守（チャオムアン）が大きな権限を与えられていた。ラーマ５世は、イギリス統治下にあったビルマの地方行政制度を参考にして、中央集権的な地方行政制度の導入を試み、国守制度を廃止し、全国を州（モントン）、県（チャンワット）、郡（アンパー）に分け、それぞれのレベルにバンコクから派遣した内務官僚を長とする行政組織を作ることにした。なお、州は1932年に廃止され、県が地方行政の最上位の単位となり、現在にいたっている。県自治体は1955年に設置され、1997年に改正された結果、広域自治体化して県内すべての領域を管轄するようになった。県自治体はバンコク都を除く全国75県に一ヶ所ずつ設置されている。

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